2019年10月の介護報酬改定により、介護職員の確保、定着につなげる目的で、「介護職員処遇改善加算」に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」が新たに創設されました。

この加算は、技能、経験のある職員の処遇改善を目的に、介護報酬にさらに加算して支給する制度です。

また、経験、技能を有する介護職員に重点化し、介護職員に対する一層の処遇改善を行う一方、一定のルールを基にその他の職員への処遇改善も、法人の判断で可能となる等、柔軟な運用も求められています。

＊現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）まで取得している事

• 令和3年度介護職員処遇改善加算Ⅰを算定

＊介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関して、複数の取り組みを行っている事

• 介護従事者処遇改善加算及び介護人事改善事業助成金のキャリアパス・定量的要件に関する規定
• 他産業からの転職者、主婦、中高年齢者等、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組み
• 職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組み
• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対する研修受講支援等
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立の為の休暇制度等の充実
• 職員の事情に応じた勤務シフト、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員の為の休憩室の設置等健康管理の実施
• 事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備
• タブレット端末等のICT活用
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
• ミーティング等に職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• ケアの好事例や、利用者様やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供